企業が株式の発行で資金調達をする理由

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企業が新しい工場を建設したり、新規事業に参入したり、新商品の開発に取り組んだりする時には当然、多額の資金が必要となります。会社に潤沢な余剰金があればそこから支出できますが、通常は外部から資金を調達することになります。

●資金の調達方法
企業が資金を調達する時に最も一般的に行われるのが、銀行などの金融機関からの借入です。ただ、借りたお金は期日までに返済しなければならず、さらに借入金に対する利息も支払わなければなりません。

そこで、利用されるのが株式の発行です。株式とは企業が投資家から資金を調達するために発行される証書のことです。

●株式の発行のメリット
株式の発行で得た資金は銀行などからの借入とは違い、投資家に返済する必要がありません。また、利息の支払いが発生せず、調達した資金の使い道も自由です。従って、新しい事業のために利用したり、財政面の強化に回したりできます。

なお、出資した株主が株式を現金に換えたい場合は、株式を株式市場で時価で売却することになります。

●株式の発行方法
増資を目的とする新株の発行は「有償増資」と呼ばれますが、有償増資にはいくつかの方法があります。増資のための株式発行では、購入価格が市場における株価よりも低く設定されているのが一般的です。ただし、大幅に価格を下げる場合は既存株主保護の観点から、株主総会での理由開示と特別決議が必要になります。

1.公募増資
公募増資は新株の割当てを一般投資家を対象に行うものです。

2.株主割当増資
株主割当増資は既存の株主に新株の割当てを与える増資方法です。既存株主は保有株式数に応じて新株を購入する権利を得られますが、購入自体は任意です。この方法だと既存株主の保有株式数が増えるだけなので、株主構成における変更は起きません。

3.第三者割当増資
第三者割当増資は親会社や従業員、関連会社、金融機関など、自社と関連のある個人・法人に向けた新株の発行です。この増資は単なる資金調達の他に、資本提携という目的があります。また、経営悪化などで金融機関からの融資を受けられない場合に利用されることもあります。

●株式のデメリット
企業が一方的に株式を発行して出資を募っても、企業に魅力が無ければ出資者が現れず、資金調達ができません。また、株式を保有した株主は、保有数に応じた発言権を得られます。つまり、保有株式の多い株主は発言権が増大し、企業の経営を左右させるような圧力をかけてくる懸念が生じます。

株主は全発行株式数に占める保有株式の比率によって以下の権利を有します。
1.3%:株主総会招集請求権、帳簿閲覧請求権、業務執行に関する検査役の選任申立権、役員の解任請求
2.10%:会社解散請求権、株主総会の議題を提案権、
3.33.4%(3分の1超):株主総会特別決議の拒否権
4.50.1%(2分の1超):普通決議の否決・可決、役員の解任・選任
5.66.7%(3分の2超):特別決議の可決

普通決議とは株主総会における議案の内、以下などの事項について決議することを言います。
・配当の有無
・役員報酬の金額
・役員の選任
・役員の解任
・計算書類(決算書など)の承認
なお、特別決議は普通決議と違い、以下などの会社の将来を左右する重要な議案について決議することを言います。
・定款の変更(一部不可)
・新株の発行(増資)
・事業譲渡
・合併
・解散

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